近畿大学（大阪府東大阪市、学長：塩﨑均）は本日平成25年（2013年）5月31日（金）、東日本大震災に伴う原発事故によりいまだ計画的避難地域もある福島県川俣町（町長：古川道郎）と、震災復興アドバイザー委嘱状交付式および食品モニタステーション贈呈式を挙行しました。平成23年（2011年）3月の東日本大震災発生以降、川俣町の早期再生・復興に向けて継続的な支援活動を行ってきましたが、今回の式典を機に、総合大学としての研究力を生かし、総力を挙げて川俣町を支援するために「"オール近大"川俣町復興支援プロジェクト」（※）の本格始動を開始します。本プロジェクトのように、大学が総力を挙げて自治体の震災復興支援をするのは、国内では非常に珍しいケースとなります。両者は今回の取り組みを成功させることが、復興のモデルケースとして同様の環境下にある他の地域にも波及し、川俣町のみならず、福島県全県の復興に寄与できるものと考えています。
詳細につきましては下記プレスリリースをご覧ください。
- （※）「"オール近大"川俣町復興支援プロジェクト」とは
13学部48学科を擁する総合大学としての研究力を生かし、近畿大学の総力を挙げて川俣町の早期復興を支援するために立ち上げたプロジェクト。
教員から提案された復興支援策を、（1）「農業・産業・町づくり振興支援」、（2）「除染推進支援」、（3）「健康・心身ケア支援」、（4）「放射線・放射能測定支援」の4グループに分け、川俣町民の意見を取り入れつつ、本日平成25年（2013年）5月31日（金）から本格的に始動開始。
- 関連リンク
- 近畿大学 東日本大震災復興支援活動